空き家対策 特別措置法案

空き家対策特別措置法案が、26日全面施行されました。市町村が固定資産税の情報より、空き家の所有者を迅速に把握できるようにし(相続登記されていないケースだと所有者がわからなかった)、問題が生じる恐れのある空き家の、危険性などを調査できるようになります。特に老朽化が進み倒壊などのおそれがある場合は「特定空き家」とし、所有者に撤去や修繕の勧告や命令が出来、従わない場合強制的に撤去できるようになります。わたくし共も、平生より空き家の管理をさせていただいており、感じることは、誰も好き好んで空き家にしている訳ではないことを知ってほしいと思います。行政の方々も、その辺のことは分かっており、立場上つらい部分もあると思うのですが、周辺の地域住民の皆様には、暖かく見守ってもらいたいと思います。また、余談ではございますが、法施行により、テレビ局の方が取材にお見えになりました。普段の地道な活動を取り上げていただき、大変ありがたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。