福島県が、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供を、3月31日に打ち切ったことが、ニュースになりました。故郷への帰還を促す狙いですが、場所によっては、まだまだ故郷に帰れない方々が多く、被災者の反発も報じられていますので、行政には何とか被災地の方の力になって欲しいと思います。
この地方でもいつ災害が起こるのか分かりませんし、いつ起こっても不思議ではない中、不動産業者である私達、土地の果実のスタッフも、災害時に備えて何をしなくてはならないのか、何が出来るのかを日々話あっています。
実践しているのが、社内体制の備えです。
当社でも管理させていただいている物件（売物件や賃貸物件、空き家管理物件）が複数あります。日頃は、各担当者が管理しておりますが、災害時は交通アクセスが麻痺したり、その担当者が対応できない場合があります。この対応策として、災害時に物件付近にいるスタッフが、管理物件を巡回出来るように、情報を共有し、時には共に巡回をしております。
また、書類やデータを災害で失う場合を想定し、紙ベースだけではなくPDF化したデータをクラウドやSDカードで保管することも実践しております。
今後とも、アイデアを出し合い、また宅建協会の研修などに参加し、災害に備える意識を深めて参ります。
松山
