立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき、市町村がつくる計画です。
平成29年7月1日時点で全国348の自治体が立地適正化計画の作成を行うことを表明しており、125の自治体で具体的な取り組みが公表されています。
立地適正化計画では、住宅を集める「居住誘導区域」（住む場所を集約）と、店舗や福祉施設、教育機関などの立地を促す「都市機能誘導区域」（仕事をする場所を集約）が設けられます。
平たく言うと、街の中で「今後も活用していく区域」と「使わない区域」を線引きしましょう、という制度になります。
人口減少時代では社会資本を投下する対象を絞らなければ、自治体の財政が破たんしてしまう恐れがあるからです。
将来的に人が集まり続ける立地選びが大切です
住宅を新築して、住まなくなったら（住めなくなったら）悪くとも二束三文で処分する…戸建の場合は悪くとも土地代くらいは現金化できる、それがこれまでの住宅業界の常識でした。
しかし、不動産は買い手や借り手がいなければ現金化できません。
現金化できないだけでなく維持費や税金がかかり続ける「負動産」となるのです。
人口減により利用者が減ると電車もバスも廃線を余儀なくされます。
駅徒歩圏内で十分検討できるのに、あえてバスが来なくなった住宅団地を選択する人はいなくなります。
大型ショッピングセンターの周辺に造成された街も要注意です。
ショッピングセンターが撤退したら途端に不便な立地となってしまうからです。
失敗しない住宅購入のためには、物件選びの前にまずは立地選びが大切なのです。
